米国でレストラン業界苦境、外食需要ゼロに

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北米
2020/3/27 5:16 (2020/3/27 6:11更新)
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新型コロナ対策として、米大都市ではレストラン内での飲食が禁じられた(写真はニューヨーク市)=AP

新型コロナ対策として、米大都市ではレストラン内での飲食が禁じられた(写真はニューヨーク市)=AP

【ニューヨーク=清水石珠実】米国でレストラン業界の苦境が深刻化している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために米自治体がレストラン内での外食禁止に動いたため、米大都市の多くでレストラン需要が消滅した。日本でも首都圏で外出自粛要請が出されたが、今後こうした取り組みが進むと同様の現象が起きる可能性がある。

米レストラン予約サイト「オープンテーブル」がまとめたデータによると、米国では3月上旬から徐々にレストラン内で飲食する人の数が減り始めた。ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市で店内での飲食が禁止された17日以降は、店内飲食の需要は前年比でゼロとなった。レストランの多くは、持ち帰りや宅配可能なメニューに変更するなどして対応を急いでいるが、大幅な収入減に直面している。

全米レストラン協会(NRA)は、今後3カ月間で外食産業の従業員500万~700万人が失業する可能性があると警告している。レストランの間では、クラウドファンディングで資金調達したり、営業を再開したときに使えるギフトカードを販売したりして当面の資金を調達する動きがある。

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