ゼンリン、第3位株主にNTT 未来の地図作りに活路

2020/3/26 20:48
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ゼンリンは26日、NTTと資本業務提携で合意したと発表した。自社保有株420万株を45億円強で割り当て、NTTをトヨタ自動車(議決権比率7.56%)に次ぐ第3位株主(同7.44%)に迎える。NTTとトヨタがスマートシティー(次世代都市)推進などで資本業務提携を発表してから2日後となる今回の合意発表は、ゼンリンには成長に向けた大きな決断となる。

ゼンリンはレーザー計測車両や約1000人の調査員を使って国内の住宅地図データでトップシェアを持つ

ゼンリンにとって大型の資本業務提携は、1997年のトヨタに続くものとなる。今回の提携はNTTの呼びかけを契機に、半年足らずで合意に至ったようだ。NTTとは「高度地理空間情報データベース(DB)」の構築で、4月から双方の担当チームが集まって取り組むという。

同DBでは未来の「予測地図」を描くことを目指す。例えば、人口動態や通行量を織り込んだ街づくり、環境や防災、混雑に関するシミュレーションだ。さらに自動運転車、ドローン、作業ロボットが行き交うスマートシティーを想定すると、機械センサーや人工知能(AI)が緯度・経度や建物の高さなどを正確に判断するために、同DBのニーズは高まる。

従来の地図は現実社会を正確に模写したもので、ゼンリンは家屋の向きや表札の変更など細部に詳しく、宅配などの「ラストワンマイル」で使うような地図データで国内トップシェアを持つ。ここにNTTがモバイル端末の位置情報や通信量の変化、グループのNTT空間情報(東京・台東)が持つ豊富なデジタル地図の制作ノウハウを掛け合わせることで、実現させようというものだ。

ゼンリンは近年、トヨタとの提携目的であったカーナビ用地図の性能を向上させることでシェアを高め、収益の柱を築いた。だが、自動運転や次世代移動サービス「MaaS(マース)」でも有力企業と協業しているが、業績への貢献は十分とはいえない。

デジタル地図市場には米グーグルや米アップル、航空測量や衛星サービスなど様々な企業が参入し、厳しい競合にさらされている。19年3月下旬にグーグルマップからゼンリン提供の地図情報が減り、株価急落を招いたのも象徴的だった。

NTTとの提携で、トヨタとNTTが進める未来の移動社会づくりにゼンリンも加わるとの見方が浮上し、26日の株式市場でゼンリンの株価は一時前日比12%上昇した。提携は研究開発のスピードに加え、収益性を伴ったサービスや事業に育てられるかが問われている。

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