中部電など、長野県企業局の電力を県内外に販売

中部電力とみんな電力（東京・世田谷）、丸紅子会社の丸紅新電力（東京・中央）は26日、長野県企業局が運用する水力発電所の電力を買い取り「信州Greenでんき」として4月1日から売り出すと発表した。二酸化炭素（CO2）排出を伴わない電力としてブランド化し、3社それぞれの取引先である法人向けに通常の電力よりも高単価で販売する。

県企業局が2020年度の売電先を公募し、3社による共同企業体（コンソーシアム）が採択された。企業局が17発電所で発電する年間約3億4000万キロワット時（約10万世帯分）の電力の全量を買い取る。それぞれが持つ顧客基盤を生かし、県内に加えて大都市圏などへの供給を見込む。

通常の電力より高単価になるものの、環境への配慮をPRする工場や店舗などからの需要があると見込んだ。「信州の水で生産されたCO2フリーの電力」として売り込んでいく。