政府対策本部が初会合 「緊急事態宣言」可能に

新型コロナ
政治
2020/3/26 21:33
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政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置した。首相による緊急事態宣言が可能になる手続きの一つで、これに伴い全都道府県も知事をトップとする対策本部を設ける。感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば、安倍晋三首相が宣言する。

首相は加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に「特措法に基づく基本的対処方針を速やかに策定してほしい」と指示した。対処方針には緊急事態宣言後に都道府県知事が外出自粛などを要請できる期間として「21日程度が適当」と盛り込む案がある。

宣言を出す要件を満たすかは感染症の専門家らで構成する諮問委員会で判断する。全国的なまん延で国民生活や経済に甚大な影響があるなどが要件だ。宣言する場合は首相が対象の都道府県や期間を指定する。感染が急拡大する東京都などが検討対象になりそうだ。

対策本部の設置後、首相は東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談した。小池知事は「国の大きな力強い協力が必要だ」と要請した。首相は「収束に努力している都を一体的に支援する」と応じた。小池知事は会談後、緊急事態宣言について「これから検討されることを期待したい」と記者団に語った。

小池知事は25、26両日、外出自粛を要請したが現時点で法的根拠はない。東京都が緊急事態宣言の対象に指定されれば、様々な措置に法的な裏付けが生まれる。学校や商業施設などに法律に基づく使用制限を要請できるようになる。

首相は対策本部の初会合で「国難というべき事態を乗り越えるために国や地方公共団体、国民が一丸となって対策を進めていく」と述べた。特措法に基づく対策本部が政府と全都道府県にできることで、全国的な感染防止策がとれるようになる。

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