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虐待情報21年度に全件共有 警察と児相、大阪府全域で

大阪府と大阪市、堺市は26日、それぞれが設置する児童相談所の運営方法について協議する大阪児童虐待防止推進会議を開いた。2021年4月から、全ての虐待情報を警察に伝える「全件共有」の仕組みを大阪、堺両市で導入することを決めた。既に実施済みの府と合わせ、府内全域が対象となる。

両市はこれまで、子どもや保護者本人から相談があり、軽微な暴力などにとどまる場合は警察と情報共有していなかった。警察に情報が伝われば、保護者が「すぐに事件化するのではないか」と考え、相談件数が減少するとの懸念があった。

会議では府の担当者が、児相への相談実績を踏まえ「全件共有しても相談控えは確認されなかった」と報告。松井一郎大阪市長は「警察とのダブルチェックは重要。業務システムの入れ替えに合わせ、21年度から全件共有したい」と明言した。

重大事案では、原則として児相が通告を受けてから24時間以内に子どもの安全確認をすることを、府と両市で申し合わせた。虐待家庭では親に精神疾患があるケースが多いため、府内790カ所の精神科病院に対し虐待に関する指針やリーフレットを配布することも決めた。〔共同〕

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