浜松経済同友会、高度な外国人材の雇用で市に提言

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政治
静岡
2020/3/26 18:05
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浜松経済同友会(代表幹事・斉藤薫遠州鉄道社長)は26日、高度な知識や技術を持つ外国人材の雇用に関して、産学官が連携して仕組みを作るよう浜松市に提言した。静岡県内で学ぶ留学生と浜松の企業をつなぐサービスの設置などを求めた。少子高齢化で労働人口が減るなか、高度人材の採用を進めて浜松の経済を維持・発展させたい考えだ。

高度人材の採用や日本での暮らしを支援する「eコモンズ」の構想の実現を市に提言した。留学生と企業を引き合わせるサイトを作るほか、留学生を対象にした就活イベントなどを開く。銀行口座の開設や住居探し、日本語教育などでは行政が支援し、外国人が働きやすい環境を提供する。

静岡県内の大学の留学生は1000人前後で推移しているが、県内での就職率は15%にとどまる。浜松市ではさらに少ない。製造業を中心に企業の数は多いが、浜松で働く魅力を発信できていないとみる。日本語の壁や、地域ぐるみで外国人を受け入れる体制ができていないことも課題だ。eコモンズではこうした課題の解決をめざす。

26日に開いた「同友会経済サミット」では、高度人材が働きやすい街づくりなどについて議論。鈴木康友市長は「浜松を外国から選ばれる街にしなければいけない」と強調した。静岡文化芸術大学(同市)の池上重弘副学長は「外国人と地域をつなぐうえで企業が役割を果たせる」とした。

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