タイ、4月末まで商業施設閉鎖 全土に非常事態宣言

2020/3/26 16:50
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【バンコク=村松洋兵】タイ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、商業施設の閉鎖などを盛り込んだ非常事態宣言を全土に発令した。外国人全員の入国を原則禁止するため、主要産業である観光業への打撃が大きくなる見込み。一方もう一つの主要産業である製造業には配慮して工場の操業は認める。

防護服などを着て搭乗手続きをする乗客(25日、バンコク・スワンナプーム空港)=小高顕撮影

期間は4月30日までで、バンコク首都圏で導入している百貨店やショッピングモールなどの商業施設、映画館や競技場などの娯楽施設の閉鎖を全国に拡大した。食品スーパーやコンビニエンスストアなど生活必需品を扱う店の営業を認める。小売り大手セントラル・グループは33店を展開する百貨店の営業を止めた。

外国人の入国禁止は外交官や労働許可証の所持者は対象外だが、感染していないことを示す証明書の提示を求める。隣接するミャンマーやカンボジアなどとの国境は封鎖された。観光客は既に減っているが、打撃がさらに広がることになる。

タイはトヨタ自動車など日系を中心に自動車産業の生産拠点が集積している。オフィスや工場の操業は認めるものの、在宅勤務や勤務時間の見直しを推奨する。タイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は26日から在宅勤務制度を導入すると発表した。

外出禁止は見送ったが、70歳以上や5歳未満、持病のある人ら重症化するリスクが高い人に外出自粛を求めた。全国民を対象に県境を越える移動の自粛も要請した。陸軍は26日、全国350カ所以上に検問所を設け、移動の監視を始めた。感染者数が増えれば、外出や県境をまたぐ移動を禁じる可能性もある。

タイ保健省は26日、感染者数が前日比111人増え合計1045人になったと発表した。22日以降5日連続で100人以上の新規感染者が確認されている。

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