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デジタル革新促す投信や指数 経団連などが開発検討

金融投資で変革後押し GPIF・東大と

経団連や年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、企業や社会のデジタル革新を促す金融商品づくりに乗り出す。スマート社会の実現を後押しする先端技術を持つ企業の株式を選んだ投資信託や指数の開発を検討する。投資環境を整えることで変革を後押しする。

経団連、GPIF、東京大学が26日、投資活性化に向けた報告書をまとめた。気候変動で関心が高まるESG(環境・社会・企業統治)投資をモデルに、人工知能(AI)などの活用で社会課題の解決をめざす「ソサエティー5.0」の実現につなげる狙いだ。

経団連の中西宏明会長は同日の記者会見で「環境に限らず社会課題の解決に向けて、企業が投資を誘うメッセージを出していくべきだ」と語った。GPIFの高橋則広理事長は「短期的な課題を克服し長期のリターンを年金受給者に供給できると信じている」と指摘。足元の金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大で混乱しているが、デジタル革新への投資促進が長期的な収益拡大につながるとの認識を示した。

投資を促す指数としては、指数算出会社がつくるESG指数がある。また経済産業省と東京証券取引所は2020年からデジタル技術を活用して事業モデルの抜本的な変革に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄」として選ぶ。経団連などはこれらを参考に新しい指数の設計を検討する。

またGPIFは、投資原則に「ソサエティー5.0の実現も考慮する」方針を明記する方向で検討する。委託先の運用機関はGPIFの投資原則に基づいて株式や債券を売り買いするので、デジタル革新を担う企業に年金の運用資金が向かいやすくなる。

報告書はデジタル革新がもたらす経済効果の試算も盛り込んだ。無人運転技術やシェアリングサービスを「ソサエティー5.0の実現に役立つ技術」と定義。すべての技術を社会に広く普及させた場合、30年に760兆円の新たな市場が生まれると推計。名目国内総生産(GDP)も現実的な成長率が続いた場合に比べて250兆円押し上げられ、30年に900兆円に達するとはじいた。スマート社会の実現が中長期的な投資収益の拡大につながると示す狙いがある。

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