海外直投3~4割減 20~21年 国連が予測を下方修正

新型コロナ
ヨーロッパ
2020/3/27 2:00 (2020/3/27 3:55更新)
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航空各社は旅客需要が急減している=ロイター

航空各社は旅客需要が急減している=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連貿易開発会議(UNCTAD)は26日、2020~21年の世界の海外直接投資(FDI)が当初の予想を3~4割下回るとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて見直した。8日には当初予測を5~15%下回るとの試算を公表していたが、短期間のうちに一段の下方修正を迫られた。直接投資の冷え込みは世界経済の減速に拍車をかけそうだ。

UNCTADが投資の先行指標として調査する多国籍企業100社のうち、61%が3月第1週以降に業績悪化などの声明を発表した。各社は中国でのサプライチェーン(供給網)の寸断の懸念に加え、世界的な需要減退による販売への打撃を報告しており、「新型コロナはもはや供給網などの問題にとどまらなくなっている」(UNCTAD)。

多国籍企業5000社では、20年の利益の見通しが平均30%の幅で下方修正された。産業別の減少幅では原油価格の急落もあってエネルギーが最も大きく、次いで航空、自動車と続く。途上国よりも先進国の企業の方が業績の下方修正の幅が大きく、特に米国が厳しいとしている。

UNCTADは、新型コロナの大流行や各国のロックダウン(都市の封鎖)措置などは「FDIのすべての要素に影響を与えている」と指摘した。工場の一時閉鎖などで設備投資はスローダウンし、国境を越えたM&A(合併・買収)も遅れている。

UNCTADは1月、19年の世界のFDIが1兆3900億ドル(150兆円強)になったと推計した。20年のFDIは当初、19年比で5%増えると予測していた。

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