米上院、2兆ドル経済対策を可決 26日にも成立の公算

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2020/3/26 12:45
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下院も26日をメドに採決して早期の成立を目指す(ワシントンの米議会)=ロイター

下院も26日をメドに採決して早期の成立を目指す(ワシントンの米議会)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】米上院は25日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。賛成96、反対0だった。関連法案は下院に送付され、同院も26日をメドに採決して早期の成立を目指す。家計と企業の資金繰りを支援するため、現金給付や給与補填などの仕組みを整えた。国内総生産(GDP)の10%にあたる巨額対策で、景気長期悪化を回避する。

2兆ドルの新型コロナ対策は21兆ドルある米GDPの1割に相当し、08年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大きく上回る。家計支援として、大人1人に最大1200ドル、子供には500ドルを支給する。労働者は一時帰休や無給休暇などで手元資金が薄くなる可能性があり、4月をメドに現金を直接支給する。失業給付の拡大なども盛り込んだ。

企業支援には8500億ドルを充てる。中小企業向けに3500億ドルを用意し、雇用を維持して従業員に給与を支払えば、返済を不要とする。事実上の連邦政府による給与補填制度で、中小企業が従業員を安易に解雇しないよう促す仕組みだ。

飲食や宿泊など新型コロナが直撃する産業にも5000億ドルの資金枠を用意し、航空会社への融資に580億ドルを充てる。「国家安全保障の保持」に関わる企業には170億ドルを確保するが、航空機大手ボーイングの救済枠となる可能性がある。借り手企業は従業員の給与水準を一定以上保つなどの条件を課す。

下院は野党・民主党が多数派だが、同党のペロシ下院議長は25日に「下院も景気対策を早期に可決する」と表明した。トランプ米大統領も「議会を通過すればすぐに署名する」と主張しており、下院が26日に関連法案を可決すれば同日中に成立する見込みだ。

米国は4~6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。ただ、新型コロナの感染拡大が止まれば「米景気は急回復できる」(トランプ氏)。そのためには資金ショートを防いで企業倒産と失業増を防ぎ、経済の基盤を維持する必要がある。家計と企業への大量の資金供給で、景気のV字回復を狙う。

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