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ドローンの違法飛行摘発、19年は過去最多111件

ドローン(小型無人機)を禁止エリアで違法に飛行させたなどとして、全国の警察が2019年に航空法違反容疑で摘発した事件が111件(前年比29件増)となり、過去最多を更新したことが26日、警察庁のまとめで分かった。摘発された115人(同31人増)のうち51人が外国人だった。ルールを知らない訪日客による違反が多いとみられ、警察は啓発を進めている。

ドローンの違法飛行の動機は観光などでの「記念撮影」が54件で最も多く、「操縦練習」が34件で続いた。業務での飛行(7件)や、SNS(交流サイト)への投稿目的(6件)などもあった。

ドローンの飛行禁止を英語で呼びかける(警視庁提供)

摘発された外国人の国籍は中国(19人)や米国(7人)が多かった。東京都内では19年7月、JR秋葉原駅(千代田区)前の広場でドローンを飛ばした米国籍の男性が書類送検された。警察幹部は「訪日客が軽い気持ちで飛ばす事案が目立つ」と話す。

空港周辺や人口密集地では、航空法に基づき原則として国土交通相の許可がなければドローンを飛行させることができない。違反した場合は50万円以下の罰金が科される。19年5月には改正ドローン規制法が成立し、新たに東京五輪・パラリンピックの競技会場や自衛隊施設などが禁止区域に含まれた。

警視庁はドローンのイラストとともに「都内のほぼ全ての地域で許可を得ない飛行を禁止している」と英語で警告するポスターを作製。訪日客が多く集まるイベントがある場合、警察車両などの電光掲示板に英語の注意を流している。

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