必要最低限の移動確保へ協議 G7外相が合意

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2020/3/26 1:30 (2020/3/26 2:16更新)
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主要7カ国(G7)は25日にテレビ会議方式で開いた外相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、知見や対策での教訓を共有する重要性を確認した。各国に在留している国民の安全を確保し、必要最低限の人の移動やモノの輸送を確保するための実務レベルでの協議を進めることで合意した。

茂木敏充外相が会合後、記者団に明らかにした。治療薬やワクチンの開発を巡る国際協力の必要性でも一致した。議長国を務めた米国のポンペオ国務長官は国務省での記者会見で「米国は各国に可能な限りの支援を約束する」と表明した。茂木氏は「共通の課題を抱える中、団結と連携を再確認できたのは極めて有意義だった」と述べた。ポンペオ氏は適切な時期に改めて協議する意向を示したという。

テレビ会議は約4時間20分だった。

東京五輪・パラリンピックについては茂木氏から1年程度延期する方針で国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと説明し、各国外相から支持を得た。

地域情勢を巡っても意見交換した。北朝鮮の核・ミサイル開発に関して非核化に向けた米国の取り組みを支持することで一致した。ポンペオ氏は「各国は結束を維持し、北朝鮮が非核化交渉に戻るよう求めなければいけない」と強調した。中国が国際社会で建設的な役割と責任を果たすことを促すため、G7が緊密に連携する必要性も共有した。

G7はもともと24、25両日に米東部ペンシルベニア州のピッツバーグで外相会合を開く予定だった。感染拡大への対応を含め国際課題について話し合う機会が失われないよう、延期や中止ではなく、異例のテレビ会議を決めた。

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