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五輪延期、会場・人手確保へ 企業などが仕切り直し

2020/3/25 23:51
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新型コロナウイルスによる東京五輪・パラリンピック延期を受け、大会会場や警備人員の確保は仕切り直しを余儀なくされる。大会以降に大型施設でイベントを予定していた企業などからは懸念が出ている。

東京五輪でメディアの取材拠点になる東京ビッグサイト(東京都江東区)

五輪・パラで国内外メディアの取材拠点となる東京ビッグサイト(東京・江東)では、もともとの大会期間以降の会場利用について約250件のイベントの開催を調整しており、そのうち150件以上で契約に至っているという。

2020年12月に工作機械の大型展示会「日本国際工作機械見本市(JIMTOF)」が開催される予定となっている。主催する日本工作機械工業会は「現時点で通常通り開催する方向は変わっていないが、東京都などが決める方針に従って動くしかない」と語る。「組織委員会などから正式な話が来てから、今後の対応を詰めたい」(東京ビッグサイト)

警備などの人手確保も焦点だ。五輪の競技場や周辺警備に約1万4千人が必要とされる。セコム綜合警備保障(ALSOK)など数百社で構成する警備JV(共同企業体)の扱いは未定だ。

セコムやALSOKなどは非警備部門の社員に研修を受けさせて大会警備に当たらせる予定だった。延期後も同様の措置をとるため、新たに人員を確保し直す必要はないという。ただ、大会期間中は空港などでも警備員が増強される。他社に委託するケースも多いが、ある警備大手は「延期により外注をやり直す必要がある」と話す。

旅行業界の対応も焦点だ。五輪のチケット付きツアーを販売するJTBは「現段階でツアーをどう取り扱うかは未定」だという。今夏のビッグイベントがなくなったため、穴埋めとして「五輪に関係しない別のツアーの作成を急ピッチで進める必要がある」(旅行大手幹部)との声も出ている。

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