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全世界対象に不要不急の渡航中止促す 外務省

初めて全世界を対象に、渡航中止を促す危険情報のレベル2を発出した

外務省は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界に不要不急の渡航中止を促す危険情報のレベル2を発出した。全世界を対象にレベル2を出すのは初めて。外務省は「渡航先で行動制限を受けたり、出国が困難となる事態を防ぐため、国や地域を問わず不要不急の渡航はやめてほしい」と呼びかけた。

全世界への危険情報とは別に東南アジア、中東、アフリカの計11カ国に感染症危険情報のレベル2を出した。フィリピン、マレーシア、イスラエル、コンゴ民主共和国などが対象だ。アイルランドなど欧州3カ国は渡航中止を勧告するレベル3に引き上げた。

政府は新たにフィリピンやマレーシアなどからの入国を規制する方針を固めた。東南アジアを対象にするのは初めて。入国後2週間は自宅などでの待機を要請する。政府はこれまで感染症危険情報のレベル2に指定した国・地域を入国規制の対象にしてきた。

新型コロナウイルスを巡っては18日に全世界に渡航に十分な注意を促す感染症危険情報のレベル1を出した。全世界に今回出した危険情報は感染症危険情報とは異なり、テロ事件の発生や治安悪化などを受けて出すことが多い。感染拡大で各国が出国停止や国境封鎖の措置を取ったり、航空便が欠航したりする事例が相次いでいる状況を踏まえた。

南米のペルーでは、国境閉鎖に伴い旅行者中心に日本人200人超が足止めされている。渡航先で邦人が孤立するのを避けるため注意を促す必要があると判断した。

外務省は人口あたりの感染者数が多い地域などは、感染症危険情報のレベル2やレベル3を個別に出している。危険情報や感染症危険情報は4段階で、最も高いレベル4は退避勧告だ。

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