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AID、インドネシアで給与の電子払い事業に参入へ

給与前払いシステムを手がけるアジア・インパクト・ディベロップメント(AID、シンガポール)はインドネシアで給与の電子支払事業に参入するため、現地企業と連携した。勤怠記録に基づき、従業員が賃金を給料日前に電子マネーで受け取れる仕組みを今春にも提供する。

インドネシアで電子マネー関連事業を手がける企業、インドアリツ・パルカサ・サクセスとの連携を決めた。

同社と組んで「beever(ビーバー)」の名称で、給与の電子支払いサービスを4月以降に始める。大手財閥のサリム・グループなど現地の大手企業への導入を狙う。

ビーバーは勤怠管理ソフトと接続し、従業員が働いた分の給与を給料日より前に受け取れるようにする。AIDがこれを「オットーキャッシュ」など現地で使われているスマホ決済サービスとつなぐことで、給与を電子マネーの形で受け取れるという。

AIDは利用者が電子支払いサービスを使う際に、金額の2~3%を手数料として受け取る事業モデルを構想している。同社は金融機関出身の須賀本仁社長が2016年に設立した。

(山田遼太郎)

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