消費税・法人税など猶予、最長6年に 税制も企業支援

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2020/3/25 19:30
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日本経済新聞 電子版
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財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。

自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策…

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