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名古屋銀、「課題解決型」を強化 事業承継など

名古屋銀行は25日、2020年4月から3年間の中期経営計画を発表した。長引く低金利や新型コロナウイルスの感染拡大で景気の落ち込みが懸念されるなか、事業承継や、企業同士を橋渡しするビジネスマッチングなど課題解決型の事業を強化する。中計の最終年度となる23年3月期の連結純利益は、20年3月期見込みと同じ50億円を目指す。

中計では顧客本位の営業体制や人材育成などを主な戦略に掲げた。「預金と貸し出しに頼るビジネスは以前より難しくなっている」(藤原一朗頭取)とし、事業承継など法人向けは年3000件以上、住宅ローンなど個人向けは1万3000件以上の成約を狙う。

インターネットバンキングなどの普及で店舗への来店は減りつつある。藤原頭取は「顧客との接点の場となる店舗は減らさない」と強調する。昼休みの導入などで業務を効率化し、店舗網の維持を狙う。

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