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政府対策本部設置へ 新型コロナ、緊急事態発令の前提

政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、近く閣議決定する。対策本部の設置は、私権制限につながる緊急事態宣言を出すプロセスの前提となる。

特措法は対策本部に関し、厚生労働相が「まん延の恐れが高い」と首相に報告して設けると定める。本部長は首相が務める。専門家でつくる委員会の議論を踏まえ、新型コロナウイルス対策を巡る基本的対処方針をつくる。

全閣僚が出席する既存の政府対策本部では、首相が全国の学校の休校やイベントなどの自粛要請を打ち出した。要請には法的根拠がない。新設する本部は特措法に基づく緊急事態宣言を出す前提となる。感染がさらに広がった場合に備え、早急に宣言を出せる態勢を整える。

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