住友商事、海外社員の転勤促進 処遇など世界共通化

自動車・機械
環境エネ・素材
サービス・食品
2020/3/26 11:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

住友商事は海外間転勤時の従業員の処遇やフリンジベネフィット(賃金以外の便益)のルールを世界で共通化した。従来は例えばインドとタイから米国に現地スタッフを転勤させる際、処遇やフリンジは個別交渉して決めていた。どこから転勤しても処遇やフリンジが同じ条件で働けるようにする。海外の現地社員の地域や組織を超えた活用を促進する。

「グローバル・モビリティ・ポリシー」をこのほど制定した。生活水準や物価などを考…

電子版の記事が今なら2カ月無料

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]