居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収も

2020/3/25 15:59
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外食の業界団体である日本フードサービス協会(東京・港)は25日、2月の外食企業の国内売上高(全店ベース)を発表した。うるう年の影響などで前年同月比4.8%の増収となったが、月後半から新型コロナウイルスを受けた政府の自粛要請などで、客数を大きく減らしたチェーンも出ている。「2月末から深刻な状況」という。

サラリーマン御用達の繁華街、東京・新橋は夜でも閑散としている

2月はうるう年で日数が多く、祝日も増えた。こうした特殊要因もあり、全体の売上高は前年同月を上回った。中でもファストフードは9.8%増収と好調だった。一部では持ち帰り需要の伸びなども見られた。ただ、パブ・居酒屋は5.5%減、ディナーレストランは2.6%減だった。新型コロナでインバウンド(訪日外国人)などの客数減が影響した。

3月に入り、居酒屋やファミリーレストランで売上高が前年同期に比べ5割以上落ち込んだチェーンも出ている。特に緊急事態宣言の出された北海道での落ち込みが大きい。札幌市内の売り上げが7割減になったチェーンもある。例年なら歓送迎会にともなう宴会需要もあるが「キャンセルが相次ぎ、予約が入らない」(同協会)と、居酒屋を中心に厳しい状況が続いている。

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