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鉄連会長「高炉の一時休止も選択肢」需要減の長期化で

日本鉄鋼連盟(鉄連)の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材の需要減が長引いた場合の鉄鋼業界の対応策として「高炉の一時休止も選択肢の一つ」との認識を示した。一時休止は高炉を再稼働ができる状態で止めることを指す。自動車大手の生産休止が長引けば高炉各社が一時休止に踏み切る可能性もある。

「鋼材の需要減が長引けば、高炉の一時休止も選択肢になる」と話す北野会長

同日開いた定例記者会見で述べた。新型コロナの感染拡大で世界的に自動車メーカーなどの生産休止の動きが広がっている。国内でもトヨタ自動車などが工場の一時休止を決めた。日本の高炉大手は粗鋼生産量の約6割が自動車など製造業向けで、自動車の生産減少による影響が大きい。

北野会長は「今後の需要の減速によっては、高炉の一時的な停止(休風)や一時休止も選択肢の一つになる」と話した。 一時休止は「バンキング」と呼び、再稼働を前提として長期間、高炉を休止することを指す。北野会長は「JFEスチール個社として、現時点でバンキングは明確に決めていない」と話した。

東京五輪の開催延期については「建設業界などの影響を注視していく必要がある」と語った。延期の決断については「政府や国際オリンピック委員会(IOC)が難しい判断をしたと感じている。やむを得ないという受け止めだ」との見方を示した。

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