スパコン助成金詐取 前社長に懲役5年判決、東京地裁

社会・くらし
2020/3/25 13:37
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スーパーコンピューター開発会社「PEZY Computing」(ペジーコンピューティング、東京・千代田)による助成金詐取事件で、詐欺などの罪に問われた同社前社長、斉藤元章被告(52)の判決公判が25日、東京地裁であった。野原俊郎裁判長は懲役5年(求刑同8年)の実刑を言い渡した。

東京地裁

被告は詐欺罪の起訴内容を認める一方、法人税法違反罪などについては「適切な節税だったと思っていた」と一部無罪を主張していた。判決は脱税の故意があったとして被告側の主張を退け、全ての起訴内容を認定した。

判決は助成金詐取の手法について、発覚を免れようと虚偽の契約書を作成したり従業員と口裏合わせしたりしたとして「手口は大胆かつ悪質」と指摘。動機は自ら望む研究開発を続ける資金を得るためで「被告の態度は身勝手で非難を免れない」とした。

被告は被害全額に加算金を加えた約9億4千万円を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に返還したが、判決は結果の重大性などから「相当期間の実刑をもって臨むほかない」と判断した。

判決によると、被告はNEDOの助成事業で費用を水増しした虚偽の報告書を提出し、2014年3~4月に計約6億5300万円を詐取。ペジー社の法人税約2億3千万円を脱税するなどした。

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