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JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

2020/3/25 11:47
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。

菊岡稔社長は総会冒頭で「出資受け入れを巡り、1年近くの時間を要してご迷惑をおかけした」としたうえで、「不適切会計の疑義もあり第三者委員会の調査中で、お詫び申し上げる」と陳謝した。株主からは「いちごがパートナーとなったのは安心した」と安堵の声が聞こえた一方で、混迷を続けた経営陣に対して「資金の横領について経営陣はけじめをつけて欲しい」との声や、「利益を生み出せない限り、資金はすぐになくなるのではないか。株価も大きく下落している」といった厳しい声が飛び交った。

決議を経ていちごはまず、504億円で優先株を引き受け、議決権の約44%を握る筆頭株主となる。INCJによる資本増強と合わると、JDIの債務超過(19年9月末で1000億円超)の解消にめどがつく。

JDIは13日にいちごとの追加支援の基本合意を発表している。6月の定時株主総会を経て、いちごからさらに604億円の支援を引き受ける予定だ。

JDIの金融支援交渉は約1年にわたり続いた。19年4月に台湾の企業などで構成する「Suwaインベストメントホールディングス」と金融支援の受け入れで一度は合意。しかし、投資家が相次いで離脱し、再建案は白紙に戻った経緯がある。

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