/

トランプ氏、経済活動「4月12日までに再開したい」

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大のため停滞している経済活動について「復活祭(4月12日)までに再開したい」と述べ、全国民に求めている行動制限を緩和する可能性を示唆した。だが、感染者が増え続ける中で厳しい対策を維持すべきだとの見方もあり、早期に正常化できるかは不透明だ。

トランプ氏は雇用への悪影響を抑えるため行動制限の見直しに意欲をみせてきたが、具体的な時期に言及したのは初めて。「経済活動の停止は国を壊す」と語り、他人との距離を取るなど対策をとりながらも職場に戻るのは可能だと強調した。失業者が増えて「数千人の自殺者を生む」との持論も展開し、現行の取り組みを続ければ悪影響が大きくなると主張した。

感染者が多い地域の州政府などは、外出禁止など連邦政府より厳しい規制を実施する。トランプ氏は全米一律の行動制限を取り下げる意向をにじませるが、政権内の医療専門家らは終息の兆しが見えるまで、地域にかかわらず行動制限を続けるべきだと訴えている。

トランプ氏は16日、感染拡大の抑制に向けた国民の行動指針を発表した。3月末までの15日間、10人超の集まりを避けたり、外食を控えたりするよう全国民に呼びかけている。

新型肺炎

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン