航空会社の売り上げ減、28兆円に倍増　IATA試算

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年の世界の旅客収入が2520億ドル（約28兆円）落ち込むとの見通しを発表した。19年比44%減の水準になる。落ち込みは5日時点の見通し（1130億ドル）から大幅に拡大した。IATAは政府による一段の業界支援が必要だと訴えた。

試算は今後3カ月で移動制限が解除されるとの前提に基づく。20年通年の旅客需要は19年より38%減り、国内線と国際線を含めた4～6月の業界全体の旅客輸送能力は65%減る。10～12月に前年比10%減の水準に回復するとみている。

旅客需要の地域別では欧州の落ち込みが最も大きく、46%減。南米が41%減、中東が39%減と続く。売り上げ減少額はアジア大洋州が880億ドル、欧州が760億ドル、北米が500億ドルと見込む。

IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長は「2、3週間で、以前に想定した最悪のシナリオよりもさらに悪い事態になった。業界は過去最悪の危機に陥っている」と述べた。

各国政府は航空会社への税金の減免や信用保証などの支援を表明したり検討したりしている。IATAは2000億ドル規模の政府などによる業界への支援が必要とし、直接の資金支援を含めた対策を急ぐよう求めた。

各国の入国制限をうけ、独航空大手のルフトハンザが95%の便を運休し、欧州格安航空会社（LCC）最大手のライアン・エアー・ホールディングスが25日からほぼ全便を欠航。アラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空も大半の便の休航を決めるなど、深刻な影響が広い範囲にわたっている。