住宅ローン減税 優遇条件を緩和　政府検討

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、住宅ローン減税の優遇条件を緩和する検討に入った。現行制度では、減税を受けられる期間を10年から13年に延長するには2020年末までに入居する条件があるが、これを延長する方向だ。経済活動が停止して年末までの入居が難しくなった消費者に配慮する。

自民党の税制調査会は週内にも幹部会合を開いて、緊急経済対策の中身を詰める作業に入る。

住宅ローン減税は、19年度の税制改正で消費増税後の景気対策として、減税期間を13年に延長していた。延長を受けるには消費税率10%で建てた住宅に20年末までに入居することが条件だったが、資材の調達が遅れるなどして竣工が間に合わなくなるケースが増えることが懸念されている。住宅業界側から20年末までの入居要件を緩和するよう要望が出ていた。