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東京五輪1年延期、名称「2020」は維持 首相とIOC

(更新)

安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で協議し、今夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意した。遅くても2021年夏までに開催すると確認した。「東京2020」の大会名称は維持する。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、選手らの準備期間も踏まえ判断した。

IOCは首相とバッハ会長の合意を受け、21年夏までに開催すると理事会で承認した。五輪の延期は史上初めて。

首相とバッハ会長は電話協議で東京五輪・パラリンピックの中止はないと確認した。首相は「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客が安全で安心な大会とするために、おおむね1年程度延期することを軸として検討していただけないか」と提案。バッハ会長は「100%同意する」と答えた。

首相は協議後、記者団に「現下の感染症の広がりをみる中において、年内は難しい」と述べた。21年夏までを目標と位置づけ「しっかりと会場などの対応を調整していくことになる」と語った。

政府関係者は延期幅に関し「そのまま1年後ということだ」と説明した。札幌でのマラソン開催は動かさないと話した。

首相は「今後、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するためにIOCと緊密に連携していく」と訴えた。「日本は開催国の責任をしっかり果たしていきたい」と強調した。

バッハ会長はIOC理事会後の電話記者会見で、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が加速していると発表したことが延期判断につながったとの認識を示した。延期に伴う追加の経費負担については首相と議論しなかったことも明らかにした。開催日程は大会組織委員会とIOCが協議するとの考えを示した。

首相とバッハ会長の電話協議には、大会組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相、菅義偉官房長官が同席した。

東京五輪は7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日を予定していた。IOCは22日に緊急理事会を開き、大会の延期を含め4週間をメドに結論を出すと発表していた。

1年延期だと、21年夏には福岡市で水泳の世界選手権、米国で陸上の世界選手権がそれぞれあり、五輪と重なる。国際水泳連盟と世界陸連は延期決定に対応し、日程変更などを調整する。

米国の放映権を持つ米放送局NBCはIOCの決定に理解を示す姿勢を示していた。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は23日に延期が最も望ましいとの声明を出した。

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