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税圧縮しながら芸術家支援 減価償却の対象拡大

公認会計士 山内真理氏

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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

企業が「買う」ことで現代アートを取り込むなら「減価償却」制度を効果的に活用するとよい。「減価償却」とは固定資産の取得価額を費用化するためのルールだが、2015年に法人税基本通達が改正され、美術品に関する減価償却の対象範囲が広がった。

もともと美術品は減価償却できない資産とされ、美術年鑑などに載っていない作家の作品で1点20万円未満のもの(絵画なら号あたり2万円未満)のもののみが例外的に減価償却でき...

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