学校再開・再休校の目安示さず 文科省が指針公表

2020/3/24 20:30
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国の小中高校などの一斉休校を巡り、文部科学省が24日、4月の学校再開に向けた指針を発表した。校内での密集や近距離での会話を避けるなどの条件を示したが、再開や再休校を判断する際の具体的な目安はなく、事実上の自治体任せとなった。

学校再開の指針について記者の質問に答える萩生田文科相(24日午前、国会内)

同省は新学期からの全校再開を原則とする。その上で、感染拡大を招くリスクが高い(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声――の3条件が重なる状況をつくらないことを再開の条件とした。毎朝の検温や教室の換気、近距離で話す場合のマスクの着用も指導した。

再開後に感染者が出た場合は、学級閉鎖や一部の学校の休校を検討するよう指示。爆発的な患者の増加(オーバーシュート)が国内で起きた場合は、感染が拡大している地域全体で休校を求める可能性もあるとした。

同省担当者は「1人感染者が出たから即休校とはならない」と説明。感染経路や症状の有無、地域での感染拡大の状況を総合的に考慮するよう示した。一斉休校の開始から20日以上たつが「(感染)状況が改善しているわけではない」(萩生田光一文科相)。感染者の増加が止まらない地域からは「再開や休校を判断するための具体的な目安を示してほしかった」(東京都内の教育委員会担当者)との声が上がる。

休校による学習の遅れをどう取り戻すかといった課題もある。指針は新学期に補習をする案を示した。一方、休校中にインターネット上で使えるアプリを活用して家庭学習を促した地域もある。再び休校となる事態も想定される中、こうしたオンライン学習の充実も必要になる。

名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「子どもたちが互いに近づかず、静かに過ごすのは簡単ではない。まずは短時間から始めるなど、部分的な再開でもよいのではないか」と話している。

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