福井県の企業、休廃業・解散27%増 2年ぶり増加

2020/3/24 19:50
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帝国データバンク福井支店は24日、2019年に福井県内で休廃業・解散した企業は前年比27%増の327件だったと発表した。2年ぶりの増加で、件数を県内の企業数で割った「休廃業・解散率」は2.27%で、全国トップとなった。倒産件数(45件)の7倍以上となる。

休廃業・解散した企業の代表者は70代以上が49%で過去最高。業種別ではサービス業が25%と最も多く、小売業(22%)、建設業(21%)が続く。業歴50年以上の企業が約3割あった。倒産件数も7年ぶりに増加しており、景気の冷え込みで休廃業に踏み切る企業が増えたとみられる。

福井支店の担当者は「福井県はサービス業、建設業などで数人規模の小さな会社も多い。子どもが県外に出て後を継がない事例も増えていて、高齢の社長が廃業を選んでいるのではないか」としている。

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