東証、配当の基準日で注意喚起　新型コロナで変更の可能性

東京証券取引所は24日、新型コロナウイルスの影響で配当基準日が事業年度末から変更となる可能性について投資家に注意を呼びかけた。法務省は通常時期に総会を開くことが難しくなった場合、新型コロナの収束後に開けば問題ないとの見解を示しており、その場合は改めて基準日を設定することになるため。

会社法は、基準日時点の株式保有者に配当や総会の議決権といった株主の権利が与えられると規定する。また行使できるのは基準日から3カ月以内と定める。このため定時株主総会は事業年度が終了してから3カ月以内に開くのが慣習で、3月期企業の総会は6月下旬に集中している。

企業が新たに基準日を定めて、コロナ収束後に総会を開く場合、期末に保有していてもこれまでのように配当の権利や議決権が得られないことになる。配当狙いでの投資も多く、基準日が変わると株価の形成にも影響を及ぼす。