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京都商議所、4月から塚本新体制 新型コロナ対応かじ取りへ

4月1日に就任する塚本能交新会頭(左)と立石義雄現会頭(24日、京都市東山区)

京都商工会議所の会頭が13年ぶりに交代する。京都商議所は24日、通常議員総会を開き、4期を務めた立石義雄会頭(80、オムロン名誉顧問)に代わり4月1日から塚本能交氏(72、ワコールホールディングス会長)の新会頭選任を決議した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い京都経済への打撃が広がる中、塚本氏は就任早々、難しいかじ取りを迫られそうだ。

この日の議員総会では、新たに斎藤茂氏(63、トーセ会長)と田中誠二氏(62、キャリエール・インターナショナル社長)、立石文雄氏(70、オムロン会長)の3人を副会頭に選んだ。すでに選任されている4人を含め、塚本体制を支える7人の副会頭のうち、堀場厚氏(72、堀場製作所会長)、山口悟郎氏(64、京セラ会長)を除く5人が立石体制から入れ替わったことになり、一気に若返りを実現した。塚本氏は「活力あふれる京都の実現に向け、産業振興、まちづくり、人づくりに取り組んでいく」と表明した。

ただ、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い京都経済は混乱が続く。国内外の観光客の急減に加え、サプライチェーンの混乱でグローバルに展開する製造業の収益悪化も予想される。塚本氏も「(国の)政策を総動員して対応することが求められている」と指摘した。

特に京都経済で比重の大きい観光産業は、数年来の急激な訪日外国人客の増加で、インバウンド重視の戦略に傾きすぎていた側面がある。いったん止まったインバウンドの流れを復活させる一方で、混雑で京都を敬遠していた国内リピーターを呼び戻すには、ブランド戦略の練り直しが欠かせない。

こうした観光産業の立て直しで、塚本氏の手腕に期待する声も多い。この日の会見でも塚本氏は「独創性にあふれ、世界に輝く京都ブランドの確立を目指す」と表明した。塚本氏は京都を代表するBtoC(一般消費者向け)企業であるワコールのトップを30年以上務め、海外での事業拡大やブランディングの手腕への評価は高い。

京都の都市ブランド育成にも一家言ある。商議所の京都ブランド推進特別委員会委員長として、祇園町南側の景観保全や五山送り火の保存会の取り組みなどを表彰する「京都創造者大賞」の設立の旗振り役も務めた。塚本氏は「(現在でも)京都にブランドはあるが、我々京都人が伝えたいことを掘り出し、広く、深い意味で京都を知ってもらうように努めたい。まだまだ余地はいっぱいある」とブランド戦略に自信を見せた。

(松田拓也、山本紗世)

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