大阪市、給食無償化で財源不足拡大 20~29年度試算

新型コロナ
関西
大阪
2020/3/24 19:00
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大阪市は24日、市立小中学校の給食を4月から無償化するために、2020年度当初予算案の一部を修正すると発表した。学校給食事業収入が77億4800万円減るため同額を財政調整基金を取り崩して賄う。併せて今後10年間の財政収支概算(粗い試算)も修正。一般会計の20~29年度累計の財源不足は977億円と、2月公表時点に比べ770億円悪化する。

年度別にみると、財源不足は29年度まで一度も解消しない見通し。2月の試算では22年度に財源不足がいったん解消。23~25年度に再び不足となり、期間終盤では高齢化の進展などで扶助費が増え財源不足が拡大する見通しだった。新型コロナウイルスの感染拡大による税収への影響は織り込んでいない。

市は21年度からの給食の無償化を検討していたが、1年前倒しする。新型コロナで仕事を休んでいる子育て世帯などを経済的に支援する。

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