入国拒否、欧州の広範囲に 政府が独仏など追加へ

2020/3/24 19:00
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政府が近く新型コロナウイルスの感染が広がるフランス、ドイツなどの欧州15カ国を入国拒否の対象に加える。一部地域に限っていたイタリア、スペイン、スイス、イランは全土に広げる。感染拡大の地域が中国や韓国から欧州や北米にも広がったのを受け、対象を大幅に拡大する。

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決めて運用を始める。入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象になる。

政府はこれまで外務省の感染症危険情報で渡航中止を勧告するレベル3に指定した地域について順次、出入国管理法に基づく入国拒否の対象にしてきた。

外務省は23日、独仏やオランダ、デンマーク、ベルギーなど15カ国の全土に感染症危険情報で渡航中止を勧告するレベル3に新たに指定した。一部地域をレベル3としていたイタリア、スペイン、スイス、イランでは対象を全土に広げた。

茂木敏充外相は24日の記者会見で「レベル3にした国には入国拒否の措置を取っている。どこの国だから特別扱いするということは考えていない」と述べた。

政府は1月31日、感染源の武漢市を含む中国湖北省をまず入国拒否の対象にした。その後、中国浙江省や韓国大邱(デグ)市、イタリア北部など、感染の拡大が顕著な地域を順次追加してきた。

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