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金融庁、投資家指針を改定 ESGを重視

金融庁は24日、機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)を3年ぶりに改定した。環境配慮や企業統治を重視するESGをどう考慮して運用しているか運用戦略で示すよう機関投資家に求める内容を初めて盛り込んだ。機関投資家の議決権行使を助言する会社には、日本拠点や人員などの体制を整備するよう促す。

6月にピークを迎える株主総会から対応が広がる。ESGに焦点を当てて投資先企業の持続的な成長をめぐる対話を深める狙い。世界では英国が2019年10月に同国の指針を改定してESGの側面を強調する内容に改めるといった動きがすでに出ている。

今回の改定では全8項目で構成し、議決権行使助言会社が日本拠点の設置を含めて人員や組織の体制を整備するよう促す項目を新設した。助言を策定するプロセスを具体的に公表すべきだとし、企業側の開示情報や意見交換を通じて助言するよう求めた。

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