韓国政府、官民で9兆円金融支援 資金繰りや株価対策

2020/3/24 17:22
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文在寅大統領が主宰を務める「非常経済会議」で100兆ウォンの金融支援を決めた(24日)=韓国大統領府提供

文在寅大統領が主宰を務める「非常経済会議」で100兆ウォンの金融支援を決めた(24日)=韓国大統領府提供

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて官民共同で総額100兆ウォン(約9兆円)の金融支援を実施すると発表した。既に発表済みの金融支援50兆ウォンの対象を大企業にも広げて、社債購入などを通じて企業の資金繰りを援助する。株式市場の安定のために国内大手金融機関などとともに10兆ウォンの運用ファンドも設立する。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日「新型コロナウイルスの衝撃による企業倒産を必ず防ぐ」と強調して金融支援策を決めた。政府関係者によると、100兆ウォンの支援額は2008年のリーマン・ショック時の金融支援と比べて3倍にのぼるという。

具体的には、政府系金融機関を通しての貸し出しや信用保証を実行する。対象範囲を従来の個人事業主や中小企業だけでなく中堅企業や大企業にも広げる。政府主導で設立したファンドが社債を引き受けて資金需要を支える。特に観光や運輸といった影響の大きい業種を中心に資金繰りが逼迫しており、資金供給が必要だと判断した。

また証券会社などとともにファンドも設立。韓国取引所の指数商品に投資する10兆ウォンのファンドの運用を4月に始める。韓国の総合株価指数KOSPI(コスピ)は昨年末比で28%下落しており、不安定な値動きが続いていた。

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