イオン系フェリカ、データ活用で神奈川県と連携

2020/3/24 17:13
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イオン子会社のフェリカポケットマーケティング(東京・港)は24日、データを活用した新事業の創出で神奈川県と連携すると発表した。同社が始めた「情報銀行」の活動の一環。住民が同意の上で登録した個人情報を生かして、県内の企業や自治体が新たな商品やサービスの開発に役立てる。

情報銀行の活動での連携について会見するフェリカポケットマーケティングの納村社長(左)と神奈川県の黒岩知事(24日、神奈川県庁)

情報銀行は利用者の同意に基づいて個人データを預かり、第三者の企業などに提供する。フェリカポケットは日本IT団体連盟から情報銀行の認定を取得済み。都道府県と情報銀行が組むのは初という。

まず両者でスマートフォンなどで利用できるアプリを住民向けに提供する。住民は情報の開示先やその範囲の承諾をした上で、健康や社会活動への参加状況などのデータを登録する。登録した住民には独自のポイントが付与される。企業や自治体はそのデータを生かして販促や商品開発に生かす。データから個人を特定することはできない。

第1弾として6月にも県のイベントや、県内のイオン店舗で開く血圧測定などの活動に参加してデータを登録するとポイントが付与されるようにする。今秋には住民の日常生活の活動でもポイントが付与されるようにする。ポイントはイオンのWAON(ワオン)ポイントとの交換や、県内の加盟店で広く使える仕組みを検討していく。

24日に神奈川県庁で開かれた記者会見でフェリカポケットの納村哲二社長は「地域の企業や店舗に利用してもらい、起業にも役立ててほしい」と語った。同県の黒岩祐治知事は「データの利活用で社会課題の解決を進めたい」と述べた。

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