新型コロナで予約減、宿泊最大9割落ち込み 国交省調査

2020/3/24 11:30
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赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による観光関連産業への影響について調査結果を公表した。ホテルなど宿泊業では3~4月の予約数が前年同月比で最大9割減となった企業もあった。旅行業では約7割減少した。航空業と貸し切りバスの交通事業者も大幅な落ち込みとなった。

観光関連の影響は宿泊、旅行(中小企業のみ)、航空、貸し切りバスの各業界を対象に、全国の運輸局などが3月17日時点での予約数や旅客運輸収入の状況を調査した。

宿泊業では97社に聞き取り調査を実施し、3、4月ともに予約数が前年同月比で30~90%減少する見込みとの回答があった。旅行業(47社)では3月が74%減、4月は68%減となる見通し。

貸し切りバス(79社)の旅客運輸収入ベースでは3月が79%、4月が64%いずれも減少が見込まれる。

航空業では13日時点で輸送人員が3月は前年同月比で国際線が60%、国内線が45%それぞれ減る。4月は現在のところ、国際線が46%、国内線が45%減少する見通しだ。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について観光関連業界への集中ヒアリングをしており、業界関係者からは雇用調整助成金の助成率の引き上げや債務の返済猶予などの要望があったという。

赤羽氏は会見で「状況が落ち着けば反転攻勢に向けた施策を実施できるよう、適切に対応していく」と述べた。

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