市川市「DX憲章」策定へ 各種手続き、登録1度で

BP速報
2020/3/24 12:17
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千葉県市川市の村越祐民市長

千葉県市川市の村越祐民市長

日経クロステック

千葉県市川市は、デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の基本方針である「DX憲章」を策定し4月にも公表する。日経クロステックの取材で分かった。自治体がDXの方針を示すのは珍しい。

DX憲章には、DXの目的や対象範囲、各種施策の大まかな実施時期、推進体制などを明記するもよう。「市川市には約3200人の職員がいる。一丸となってDXを推進し、住民サービスの向上と業務の効率化を実現するために基本方針を明文化し、公表することにした」と市川市の村越祐民市長は言う。

デジタル化による住民サービス向上の典型例として、村越市長は手続きの「ワンスオンリー」化を挙げる。ワンスオンリーとは、住民が情報を登録するのは1度だけで済むというもの。現状では異なる手続きをするたびに同じような情報の提出が求められている。「法律など世の中の仕組みに依存する側面はあるが、できれば5年後にワンスオンリーを実現したい」(村越市長)。

ワンスオンリーサービス実現の前段階として、2021年1月に開庁予定の新庁舎で「ワンストップ」サービスの提供を始める。住民が複数の課を回って手続きするのではなく、1カ所で手続きを完結させる。タブレット端末を持った職員が応対し、担当する課の職員と連携することで実現する。

村越市長はデジタル化によって、他の自治体に先駆けた住民サービスを提供していく考えだ。人工知能(AI)などの先端技術を活用した都市づくりを狙う政府の「スーパーシティ構想」の国家戦略特区に名乗りを上げる予定である。

(日経クロステック/日経コンピュータ 矢口竜太郎)

[日経クロステック 2020年3月23日掲載]

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