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米民主が2.5兆ドルの景気対策案 共和案に対抗

現金給付、1500ドルに積み増し

【ワシントン=河浪武史】米民主党は23日、新型コロナウイルス対策として、総額2兆5千億ドル(280兆円弱)の景気刺激策を提案した。米政権と共和党による2兆ドルの経済対策には同意せず、家計に1人当たり1500ドルを支給するなど独自策をとりまとめた。失業者には特例で週600ドルを給付する。米政権は23日中に景気対策を可決するよう議会に求めてきたが、与野党のすれ違いが目立ってきた。

米民主党は下院で過半数を占めており、23日に2.5兆ドルの景気対策法案を下院に提出した。政権と共和党の2兆ドルの景気対策は既に上院で審議に入っており、異なる2つの景気対策法案が両院で並立することになる。

下院民主案の特徴は現金給付の引き上げだ。給付額を1500ドルとし、共和党案の1200ドルを上回る規模とした。新型コロナの影響で失業した労働者には、週600ドルの特別給付も設ける。有給休暇の取得を後押しするため連邦政府の補助金も拡大する。

米政権と共和党案には航空会社など大手企業の資金支援を盛り込むが、民主党は見送った。逆に民主党案には、政権の当初案には含まれていない病院や学校への資金供給策を盛り込んだ。

米経済は4~6月期に2桁のマイナス成長に落ち込むとの観測が強まっており、米政権は家計や企業の資金ショートを防ぐ緊急対策づくりを急いでいる。連邦議会には23日中の成立を求めていたが、与野党が別々の法案を提出したことで、調整に時間がかかる可能性がある。

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