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NYダウ582ドル安 追加緩和も3年4カ月ぶり安値

(更新)
23日のニューヨーク証券取引所前=ロイター

【ニューヨーク=野村優子】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前週末比582ドル安の1万8591ドルだった。米議会で大規模経済対策の調整が難航したことが嫌気され、朝方に米連邦準備理事会(FRB)が発表した追加緩和も十分な下支えにならなかった。

ダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統領選に当選した2016年11月8日終値(1万8332ドル)を下回る場面もみられた。

市場が期待する2兆ドル(約220兆円)規模の経済政策を巡り、乱高下した。野党・民主党の反対などにより採決が遅れるとの見方からダウ平均は下落。「合意が近い」との見方が伝わると、下げ幅を一時52ドル安まで縮小する場面もみられた。しかし、民主党が2日連続で経済対策の採決を阻止したことが報じられると、再び売りが加速した。

23日の取引開始前、FRBは無制限の量的緩和策を導入すると発表。国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。相次ぎ追加緩和策を投入するFRBだが、与野党の歩み寄りが見られず経済対策の先行き不透明感が強まるなか、市場不安を鎮めることができなかった。

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