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日銀が毎日ドル供給 初日3.8兆円、前回の17倍に急増

日銀は23日、金融機関に米ドルを1週間貸し出すオペ(公開市場操作)で348億ドル(約3兆8千億円)を供給した。このオペを週1回から毎日に変更して初めての営業日だった。供給額(落札額)は前回17日の17倍に急増した。新型コロナウイルスの感染拡大によって混乱する金融市場でドル需要が急速に高まっていることが浮き彫りになった。

バンク・オブ・アメリカの大崎秀一氏は日銀からの多額のドル供給について「年度末を越えるための短期的なドル調達への懸念は和らぐだろう」とみる。

日銀は様々なオペを組み合わせたり、資産の買い入れ額を増やしたりして市場の安定をめざす。23日は金融機関が保有している社債を2千億円程度買い入れるオペも実施した。応札額は3708億円にとどまった。「国内の社債市場の混乱は欧米ほど大きくない」(野村証券の中島武信氏)との見方が広がった。

社債の買い入れについては16日に開いた金融政策決定会合で、これまで「3.2兆円の残高を維持する」としていた目標を「4.2兆円」に拡大していた。23日のオペでの買い入れ額は前回2月の1000億円から倍に増やした。2千億円の規模は12年11月以来、7年4カ月ぶりとなる。

23日には1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも3年ぶりに実施した。金融機関の決算期を前に現金担保付き債券貸借(レポ)取引市場を安定させるため、担保となる国債を供給するのが狙いだ。

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