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自治体「早く決めて」「また調整」 IOCの延期検討

2020年東京五輪の延期も含めて検討するとした国際オリンピック委員会(IOC)の発表を受け、開催都市の東京や一部競技が行われる他の自治体では23日、職員らが対応に追われた。「計画が狂ってしまう」「PRはどうしたら」。新型コロナウイルスがいつ終息するかは見えず、IOCの判断は読めない。準備に関わる関係者は新たな局面に頭を抱える。

「朝のニュースをみて家を飛び出した」。東京・新宿の都庁第1本庁舎14階にあるオリンピック・パラリンピック準備局。23日は早朝から職員たちが慌ただしく出勤し、ある職員は「今日は2時間ぐらい早く登庁した」と息を切らした。

都は開会式100日前に当たる4月15日に大規模なPRイベントなどを予定し、別の職員は「延期するなら、できるだけ早く決めてほしい。このままの状態でどうやってPRすればいいのか」と困惑顔。都幹部は延期の場合の課題の洗い出しを進めていると明かし、「会場や選手村を来年以降も使えるかなど、考えないといけないことが多すぎる」とこぼした。

一部競技を実施予定の自治体にも戸惑いが広がった。

マラソンや競歩、サッカーの一部試合が開催される北海道の担当者は「延期なら、また調整だ」とため息をつく。当初は東京で行う予定だったマラソンや競歩の会場が札幌市に決まったのは、五輪開催まで1年を切った19年11月。コースの発着点となる大通公園では例年、夏の観光の目玉となるビアガーデンが開かれており、関係者と調整を重ね、同時開催で準備している。担当者は「振り出しに戻ってしまうのはつらい」と話した。

セーリングが行われる神奈川県藤沢市では7~8月の五輪開催に向け、既にポスターを市内の観光センターなどに張り出し、PRしている。延期の場合は日付を差し替えた上で印刷し直す必要があるが、市の担当者は「延期後の日程が確定しないと、作業を進められない」。

五輪運営を担う大会組織委員会のある職員は「どうしようもない。粛々と目の前にある仕事をやるしかない」と気持ちを切り替える。一方で、別の職員の脳裏によぎるのは、突然決まった札幌へのマラソン会場の移転騒動だ。「これから何があるか分からない。何を信じたらいいのか」と先行きを案じていた。

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