埼玉の企業・団体 障害者スポーツの支援広がる パラリンピック盛り上げ

2020/3/23 19:47
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埼玉県内の企業・団体で、障害者スポーツを支援する動きが広がっている。地元チームへの支援や競技の魅力PRに取り組む企業が増え、経済6団体も東京パラリンピックの観客を増やす呼びかけをしている。パラリンピックを契機に障害者スポーツを盛り上げ、企業ブランドの向上や活力ある共生社会の実現につなげる。

経済6団体は「彩の国ビジネスアリーナ2020」で、障害者スポーツをPRした(1月、さいたまスーパーアリーナ)

戸建て分譲住宅を手がけるケイアイスター不動産は1月、埼玉県聴覚障害者サッカー部の女子チーム「アレグリーナ」とユニホームのスポンサー契約を結んだ。

アレグリーナは全国で唯一、聴覚障害者だけで構成し、東京都女子フットサルリーグにも参戦している。耳の不自由な人らがプレーするデフフットサルの女子日本代表の岩渕亜衣選手は「デフサッカーの知名度はまだまだ低い。競技で結果を残し、盛り上げたい」と話した。

ケイアイスター不動産は15年から障害者アスリートを雇用し、19年4月にはデフサッカーや車椅子バスケ、パラバドミントンなどパラアスリートの契約社員6人による「ケイアイチャレンジドアスリートチーム」を発足させた。6人は競技活動をしながら、パラスポーツの普及活動に取り組んでいる。

同社はスポンサー契約や普及活動の支援を通じて「パラスポーツへの理解を促し、地域貢献につなげたい」という。

サッカーJ2の大宮アルディージャが運営するビジネスクラブも、パラリンピックの競技種目、ボッチャの競技道具を県障害者スポーツ協会などに寄付している。19年の春と秋にはホームゲームの開催日に、スポンサー企業がボッチャの体験ブースを設置した。

県経営者協会など経済6団体は、パラリンピックの試合会場を満席にしようと応援宣言をした。会員企業の従業員が観戦に行きやすいように、有給休暇取得の促進などの環境整備を呼びかけている。1月末には企業向けの展示会に共同で出展し、障害者スポーツの用具メーカーの商品を展示し、ボッチャの体験コーナーも設けた。

オリンピックに比べて、パラリンピックの競技は認知度の向上が課題となっている。電通の調査(18年3月、3000人対象)によると、16年のリオ・パラリンピックをテレビなどでリアルタイムで観戦した人は31.2%。オリンピックの約半分で、約6割が「ニュースやダイジェスト番組で見た」と答えた。これまでパラリンピックはチケットが完売しても空席が多かったという。

県経営者協会の廣澤健一専務理事は「競技用具の開発などで多くの企業が関わるパラスポーツを、経済界としても応援したい。日本や埼玉県が世界に認めてもらうためにも、パラリンピックを全力で応援する」と意気込む。

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