「新型コロナでテレワーク実施」13.2%、民間調べ

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2020/3/23 19:03
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パーソル総合研究所は23日、新型コロナウイルスで全国の正規社員の13.2%がテレワークを実施したとする調査結果を発表した。感染拡大を防いだり、休校になった子供の世話をしたりするためにテレワークが活用されているが利用は一部にとどまった。制度や仕事に関する慣習が普及の課題になっている。

調査は3月9~15日にインターネットで実施。20~59歳で、従業員数10人以上の会社に勤める正社員2万1448人に聞いた。

テレワーク実施者のうち、現在の会社で初めて利用した人は47.8%だった。3月から政府の要請で全国の多くの学校が休校となったことで、小さな子供のいる共働きの家庭では在宅勤務などテレワークを始める人が増えた。

首都圏では東京五輪の期間中に交通網の混乱が予想されており、東京都などが先頭に立ち、テレワークを浸透させる取り組みをしてきた。今回の調査では東京圏の実施率は19.6%で平均を上回った。

一方、テレワークを実施していない人に理由を複数回答で聞いたところ「制度が未整備」(41.1%)、「テレワークでできる業務でない」(39.5%)が目立った。「ICT環境が未整備」も17.5%あったが、ハード面より制度や仕事内容といったソフト面での課題が浮き彫りになった。

パーソル総研の小林祐児主任研究員は「仕事の成果だけでなく、プロセスも加味する評価制度や1人の仕事の範囲が不明瞭な日本の働き方が普及のハードルになっている」とみている。

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