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東京都と大田区、新空港線の事業費分担で協議の場

JR・東急の蒲田駅と京急蒲田駅を結んで羽田空港に乗り入れる新空港線(蒲蒲線)について、東京都と大田区が事業費の負担割合を話し合う協議の場を新設する。大田区の松原忠義区長が23日、区議会予算特別委員会で表明した。総事業費1260億円のうち、都と区で合わせて3分の1を負担する計画になっており、調整を加速させて早期の着工につなげる。

新空港線は約800メートル離れたJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ計画だ(写真はJR蒲田駅、東京都大田区)

同区によると、協議は部長級の会合とし、4月初めに立ち上げる。蒲田地区周辺の将来のまちづくりや都と区の行政に与える効果などを踏まえ、費用の負担割合を検討していく見通しだ。区の担当者は「できる限り早期に議論をまとめたい」としている。

松原氏が18日に小池百合子知事と面会した際、小池氏は「都としても事業化に向けて区の取り組みを支援したい」と述べたという。松原氏は23日の予算特別委で「(協議は)具体的に事業化を推進するための場と考えている。検討を速やかに進める」と述べた。

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