新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な打撃を受ける中小企業に対し、自治体が支援に乗り出している。日本経済新聞が47都道府県に聞いたところ、9割が独自の制度融資を実施すると答えた。国とは別枠で設けた融資可能額は2兆円規模に達する。速やかに融資し、地元企業の破綻を防ぐ執行力が問われる。
47都道府県を対象に3月上旬から中旬にアンケートを行い、全都道府県から得た回答結果を集計した。
政府が講じる中小企…
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