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五輪の通常開催見直し示唆 組織委の森会長

2020/3/23 15:30 (2020/3/23 20:50更新)
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は23日、東京五輪について「いろいろな声があるのに最初の(計画の)通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国際オリンピック委員会(IOC)が延期も含め検討する方針を示したことを受けて開いた記者会見で明らかにした。

森会長はIOCが22日に開いた臨時理事会に先立ちトーマス・バッハ会長らと協議したと明かし、日本側とIOC側で代表者を選び開催時期などを話し合うことで合意したと説明。一方で大会の中止は「一切議論はしない、ありえないということだった」と明言した。

武藤敏郎事務総長は延期する場合、具体的な時期について「これから検討すべき課題」と話すにとどめ、追加経費についても「そういうことをすべてIOCと検討する」とした。

聖火リレーについて、武藤総長は「26日に福島をスタートするという計画には(現状では)変更はない」と話した。開始後に五輪延期が決まった場合は、取り扱いについて慎重に検討して合理的な結論を出したいとの考えを述べた。

また日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は23日、東京都内で取材に応じ「アスリートの安心、安全という視点で延期も含めて検討せざるを得ない。道は簡単ではない」と語った。

IOCは17日に開いた理事会で予定通り開幕する方針を示していたが、22日に緊急理事会を電話会議で再び開催。大会の延期を含め、4週間をメドに結論を出すと表明した。

7月24日開幕予定の東京五輪を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米を中心に延期を求める声が続出。23日までに英国陸上競技連盟やフランス水泳連盟などの競技団体、スロベニア、ノルウェーなどの国内オリンピック委員会(NOC)が延期を求める意向を表明したり、声明を出したりしている。

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