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首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」

(更新)

安倍晋三首相は23日、国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京五輪の延期を含め検討に入ると発表したことを受け「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うもので、仮にそれが困難な場合は、アスリートを第一に考え延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。参院予算委員会で語った。

「中止が選択肢にないというのはIOCも同様だ」と指摘し、東京五輪の中止は改めて否定した。延期はIOCが判断すると強調した上で「なるべく早く判断したほうがいいと思う」と語った。

「完全な形」での実施に関しては「規模は縮小せずに、観客にも一緒に感動を味わってもらうとの方針のもと準備を着実に進める」と説明した。この考え方について「昨晩(東京五輪・パラリンピック)組織委員会の森喜朗会長に話し、森氏からIOCのバッハ会長にも話した」と述べた。

菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「大会組織委員会や東京都などの関係者と緊密に連携をとりながら適切に対応していきたい」と述べた。26日に開始予定の聖火リレーの可否に関しては「大会組織委員会で検討される」と指摘した。

首相は参院予算委員会で、政府の専門家会議が2月24日に「1~2週間が感染が急拡大するかどうかの瀬戸際」との見解を示したことについて「瀬戸際はまだ続いている」との認識を示した。萩生田光一文部科学相は全国一斉の休校要請に関して「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開される」と述べた。

首相は4月にまとめる緊急経済対策について「経済における政治の最大の使命は雇用を守り抜くことだ。(経済への影響の)マグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な、強大な経済・財政政策を講じないといけない」と強調した。「(新型コロナウイルスの感染が)収束に向かう中で経済をV字回復させないといけない」と述べた。

自民党の佐藤正久氏、立憲民主党の福山哲郎氏らへの答弁。

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