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週内にIOC理事会、五輪巡り再協議 欧米で延期論拡大

(更新)

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、欧米を中心に東京五輪の延期を求める声が広がるなか、国際オリンピック委員会(IOC)が週内に再び理事会を開くことになった。17日の臨時理事会で予定通り7月24日開幕の方針を確認したばかりで、異例の短期間での再協議となる。開催の決定権を持つIOCは難しい対応を迫られている。

米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は20日の声明で、IOCが今週に理事会を開くと明らかにした。新型コロナの感染拡大による影響を調べるため、IOCが理事会に先立ち「各国のオリンピック委員会に聞き取り調査をする」と説明している。

IOCは17日の理事会以降、国際競技連盟(IF)、国内オリンピック委員会(NOC)、選手代表と電話会議を行い、予定通りの開催で賛同を得たとしていた。だがその後の各国からの反応はまるで違うものだった。

移動制限や施設封鎖で満足に練習できないアスリートから批判の声が上がり、追随するように英国陸上競技連盟やフランス水泳連盟などの競技団体、スロベニア、ノルウェーやブラジルのNOCも延期を求める意向や声明を出した。

競技力とスポンサー、テレビ放送権で五輪に強い影響力を持つ米国でも、20日に水泳、21日に陸上の両連盟がUSOPCに対して1年延期をIOCに働きかけるよう要請した。

トランプ米大統領は21日の記者会見で「安倍晋三首相は大きな決断をする」「来年に延期するなどいくつか選択肢がある」などと述べた。

ロイター通信によると、世界陸連のセバスチャン・コー会長は21日、「決断は非常に早くに、非常に自明なものとなるだろう」との見解を示した。2012年ロンドン五輪の組織委員会会長でもあったコー氏は「選手の安全を犠牲にしてはならない。競技の公平性が失われれば、五輪の整合性も失う」と訴えた。

新型コロナの感染は欧米で急拡大している。イタリアでは感染者が21日時点で5万人を超え、死者は4800人に達した。スペイン、米国、ドイツの感染者は2万人超、フランスで1万人超と増え続けている。

イタリアは全土で人の移動を制限し、レストランなどを閉鎖。スペインも全土で原則、外出を禁じている。米国はすべての外国への渡航を中止するよう国民に勧告し、カリフォルニア州やイリノイ州が住民の外出を禁じるなど主要な州で強制的な措置がとられている。

IOCが異例の短期間で改めて理事会を開催することに、日本の大会関係者は「IOCも延期に傾きつつあるということだろう。放映権の問題など、延期に伴う様々な課題を話し合う局面に来ている」との見方を示す。

IOCのトーマス・バッハ会長は3月3、4日の定例理事会以降、予定通りの五輪開催を繰り返し強調してきたが、日に日に延期論が広がるなか、19日の米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでは「もちろん違うシナリオは検討している」と語った。

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